日本銀行、ETF売却開始を決定
日本銀行、ETF売却開始を決定
日本銀行は、大規模な金融緩和政策の一環として取得した上場投資信託(ETF)の市場での売却を開始することを決定しました。この決定は金融政策の正常化の一環であり、保有しているETFは時価ベースで約70兆円で、東京証券取引所プライム市場の時価総額の約7%を占めています。売却ペースは、帳簿価額ベースで年間3300億円、時価ベースでは年間6200億円に設定されました。短期政策金利は現行の0.5%に据え置かれます。 このニュースは日本の株式市場にも大きな影響を及ぼしました。日経平均株価は19日の取引終了時に下落し、発表後には一時800円以上も下落しました。ファーストリテイリング、リクルート、任天堂の株価は下落した一方、アドバンテスト、三菱商事、中外製薬は上昇しました。この大規模な取引に伴う株価の急変動はプライム市場始動以降最大を記録しました。
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