ETF・ELD販売急増受けた消費者保護と市場透明性強化の要請
金融監督院（FSS）は、銀行を中心にETF（上場投資信託）およびELD（指数連動預金）の販売が急増している状況を受け、その販売手続きと消費者説明義務の強化に乗り出しています。昨年下半期以降、ETFとELDの売上が大幅に増加し、今年1〜2月にはETFの販売額が15.1兆ウォンに達しており、市場の拡大が顕著です。FSSは、銀行による商品説明不足や内部統制の脆弱性を指摘し、不適切な販売を防ぐために、顧客への説明充実と社員教育の徹底を求めています。特に、ETFが一般預金商品と異なる高リスク商品であり、隠れたコストや低い実質利回り、原本損失のリスク、取引構造上の制約について明確に案内するよう強調しています。
ELDに関しても、複雑な収益構造や最高金利競争が誤解を招く恐れ、途中解約時の原本損失リスクなどについて、消費者保護の徹底が求められています。銀行には顧客ごとの適合性審査と元本損失リスクの十分な検討、高リスク商品の販売抑制も指導されました。さらに、銀行経由でのETF購入時の手数料や即時取引不可など証券会社経由と比べた不利な点も十分に説明する必要があるとされています。加えて、資産運用会社から広告を受けたフィンインフルエンサーが商品を無告知で推奨した事例についてもFSSは調査中であり、公正な情報提供と広告開示ルールの強化が議論されています。
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