ハンファ資産運用、「PLUS 自社株買高配当株ETF」分配金増額とTSR基準政策の導入
ハンファ資産運用は「PLUS 自社株買高配当株」ETFの分配方針を総株主リターン（TSR）基準に転換し、月次分配金を40ウォンから70ウォンに増額することを発表しました。この変更は、第3次商法改正により自社株消却の義務化が施行されたことを受けたものであり、時価総額の3％以上の自社株を買い戻した企業を特別に組み入れる予定です。
TSR基準の分配政策では、自社株消却による企業価値の上昇（EPS増加）とそれによる株価上昇益を分配金として投資家に還元します。自社株消却による譲渡益は資本利益に分類され、配当所得税が課税されないため、投資家の実受取額が増える効果があります。分配落ち日基準で月次分配率は0.54％であり、このETFはTSR上位30銘柄を中心に運用されます。
自社株消却義務化はETF運用戦略に大きな影響を及ぼします。TSRに基づく分配方針により、投資家は配当だけでなく、株価上昇益も含めた質の高い還元を享受できることが期待されます。
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